最終更新日 2024年5月10日 by 9jyous
「建設業界の問題点って何？」
「将来、建設業界で働こうと考えているが少し不安」
「ブラニュー株式会社のサービス内容が知りたい」
社会資本の整備の担い手である建設業は、世の中に欠かせない業種のひとつです。
また、災害時に地域の安全を守ってくれる役割も担うのも、建設業の重要な役目です。
一方で、建設業は残念ながら人気な業種とは言えません。
実際に就業者は年々減少しており、担い手の高齢化が大きな問題となっています。
ただ、重要な業種である建設業がこのような事態に陥っている現状をこのまま放置してしまうと、この先の日本の未来が明るいものになるとは考えられません。
そのような中で注目を集まっているのが、それら建設業が抱える問題を、一気に解決に導いてくれるかもしれない「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。
そこでここでは、建設DXがそもそもどんなものなのか、そしてその存在が建設業が抱える課題にどのような良い効果をもたらしてくれるのかを事例を交えて紹介します。
Contents
建設DXとは
そもそも建設DXというのは、デジタル技術を駆使することで、これまでの建設業で当たり前になっていた仕事のやり方やビジネスそのものを根本から変革する取り組みを意味する言葉です。
すでに大手建設企業は取り組んでいることが多く、大手に限って言えばその導入が当たり前になっています。
一方で、中小建設企業でも数多くの成功事例が報告されてはいるものの、かかる費用など課題が多く、その導入事例はまだ限られたものになっています。
現状の建設業が抱えている課題について
なお、現状の建設業が抱えている課題は、すでにかなり根深いものす。
屋外での作業が基本で、発注者の要望に応じて毎回違った構造物を建設する受注産業というところも、建設業の魅力あると同時に、厄介なところとなっています。
また、多くの場合建設を手掛ける現場と事務所に距離があり、決まった工場内で作業を行う製造業と比べて、機械を使った効率化を図りにくいのも効率化がなかなか進まない理由になっています。
さらに、建設業の仕事の難しさはこれだけではありません。
プロジェクトひとつに関わる関係者の人数が多く、現場の業務は大本の依頼を受けた企業がさらに依頼した下請けや、場合によっては孫請けである中小企業の作業者であることが多いのも特徴です。
つまり、元請けである大手建設業者だけがその導入をどんなに進めても、下請けが対応できなければその効果は限られたものになってしまいます。
要は、業界全体が対応できていない現状は、大手企業が率先して導入したとしてもその価値を存分に享受できないもったいない状態と言えます。
建設業の仕事は求められる技能が非常に幅広い
また、建設業の仕事は、求められる技能が非常に幅広いものになっています。
図面を正確に読み取り、必要な部材を正確に組み立て、部材の加工をその場で行うなどできずして、モノづくりはできません。
しかも、そのノウハウは作業者ひとりひとりの頭の中にあることが多いところも建設業の厄介さです。
手掛ける建物が木造なら木造建築の、鉄筋工事なら鉄筋の全く違ったノウハウが、企業、さらにいうなら職人の数だけあると言っても過言ではありません。
それゆえに、簡単に生産性を上げられない状態を半ばあきらめて受け入れざるを得ない状態にありました。
実際に建設業の労働生産性に目を向けると、一般的な製造業の半分ほどの水準になっています。
これは、前述通り現場によって環境が異なり、業務や作業の標準化が難しいことに加えて、手作業が多くを占めていることに起因しています。
しかも、就業者数もピークの3割を割り込む勢いで減少しており、完全に人手不足な状態です。
人手不足により難易度の高い仕事に必要な技能の継承が進まない
担い手の高齢化により今後大量な離職が進めば、さらに労働力が不足する事態が避けられません。
しかも、人手不足により難易度の高い仕事に必要な技能の継承も進まず。
事業を続けることが危ぶまれている企業は中小を中心に非常に多い状態です。
つまり、このままでは快適な社会生活に必要な建設業が成り立たなくなる可能性が非常に高いところまで、すでに事態は進んでいます。
そのため、建設業が地域を支える役割をこの先もしっかり果たしていくためにも、担い手の早急な確保が必要です。
担い手の確保につながるひとつの手段として注目を集める建設DX
そして、その担い手の確保につながるひとつの手段として注目を集めているのが建設DXです。
要は、これまで仕方ないで済ましてしまっていた建設業の生産性を上げるための取り組みを業界をあげて行うことで、建設業全体を魅力的な就職先に引き上げることが求められています。
なお、DXとだけ聞くと、AIやBIMやCIMなど、難しそうというイメージを抱く人が多いかもしれません。
でも、わかりやすい成功事例もたくさんあります。
たとえば、建設現場を360度カメラで撮影し、そのデータをクラウドサービスを使って共有できるようにする、というのも立派な建設DXです。
実際にそのようなカメラの導入により、現場にスタッフが行けない状況でも工事を進めることに成功した事例はすでに数多く報告されています。
まとめ
中小など、資金力がない企業が取り組むにはまだまだ課題が多く残るものの、この先の日本の明るい未来のためにも建設DXの導入により、建設業界全体の働き方改革が進むことが早急に求められています。