最終更新日 2024年5月10日 by 9jyous
病気もしくは怪我に見舞われ障害が残ってしまった際に頼もしいのが障害年金であり、年齢が20歳を超えていて定められている条件が満たされていれば、一生涯にわたって受け取り続けられます。
そのような障害年金と関係性が深いのが社労士の存在ですが、障害年金を受け取るための手続きは個人的に行う事もできるものの、多くの方々が社労士に依頼しているのが実情です。
１,専門家に依頼した方が良いと感じられる理由
その理由は多岐にわたりますが、初期段階で個人的に行うのではなく専門家に依頼した方が良いと感じられる理由としては、用意し提出する書類が複雑かつ多いという様子が挙げられます。
年金手帳や戸籍、診断書など専門家でも複雑さを感じるほど多くの書類を合計7つ用意する必要がありますし、受け取る方の年齢が18歳未満である場合や第三者がきっかけとなり障害が発生した場合などは、ますます用意し提出すべき書類が増加します。
書類の用意や申請を専門知識を有していない方が個人的に滞りなく完了させるには、多くの労力と知識を要する様子から初期段階から社労士に依頼する方が多いです。
参考→障害年金 社労士
また、初期段階から専門家に作成と申請を依頼しておけば、個人的に労力をかけて書類を手がけ申請を行っても申請が通らないという結果を予防できます。
記入すべき内容が記入されていなかったり、間違いがあった場合などは複数回にわたり役場や年金事務所を往復する必要があるので、初めから専門家に依頼しておけば着実性が得られます。
２,書類の不備等にも対応してくれるので安心
しかも、書類に記載する情報に誤りが生じるという事は依頼者に限らず書類を手がけてくれた病院なども例外ではなく、病院などが記載内容を誤った時には病院まで往復する事と共に病院側に事情説明をし、相手方の都合が良い時に作り直してもらう必要があります。
書類を作り直してもらうという事は、再発行として扱う事例も少なくないので手数料が発生する事がある上に、初診日を忘却し自信が無い日にちを記した事で受給できない事もあります。
このような障害年金の手続きに関する事柄を社労士に依頼した場合、認定される基準を上回っている上に保険料を未納にしておらず、認定日を迎えていれば円滑に受給可能になります。
そのように円滑に受給できるという事は行うべき作業が軽減させられるのと共に、受け取れる分の金額がしっかりと受け取れるようにもさせられます。
支給が開始されるのは年金事務所に対して請求を行った月ではなく、翌月からという扱いになっているため個人的に申請を行った結果やり直す必要が生じた際には、受け取れない分が生じてしまいます。
社労士に行ってもらうと、申請が遅れてしまった事によって得る事ができない金額が発生する事も予防可能です。
そして、受給をしていると定期的に診断書の提出を行い更新をする必要がありますが、定期的に行うべき手続きについても更新作業が依頼できるので安定的な支給に向けて安心感があります。
３,社労士を選ぶ基準とは
こうした障害年金の受給に関して頼もしい存在の社労士を選ぶ時には、5年間以上にわたって手続きを行い続けていたり、これまでに申請した件数が500件を超えていると尚一層安心です。
他にも、審査請求を行った件数が100件を超えている事も安心材料になります。
審査請求を行った場合決定謄本が手元に届くのですが、決定謄本に目を通す事によって年金機構が障害年金における認定基準について考えている解釈や、現時点での判断の仕方について理解をする事ができます。
受給の有無を判断する内部の考えや様相について正確に熟知しているほど申請した場合に通りやすくなりますし、変更が行われたとしても迅速に対応する事が可能です。
そのため依頼先を選んでいる時にはこれまでに行った審査請求の件数を質問し、100件を超えているという回答がされた時には依頼すると良いです。